株式会社湘南建築センター　確認検査業務規程

 

第１章 総則
（適用範囲）
第１条　この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社湘南建築センター（以下「ＳＢＣ」という。）が、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第77条の18から第77条の21までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第77条の27の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条　この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
(2) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
(3) 役員 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第136条の２の14第１項第２号に規定する役員をいう。
(4) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(5) 親会社等 法第77条の19第11号に規定する親会社等をいう。
(6) 特定支配関係 令第136条の２の14に規定する特定支配関係をいう。
(7) 制限業種 次に掲げる業種 (建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)をいう。
イ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
ロ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)
ハ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業
(8)署名等「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成14年法律第151号。以下「デジタル行政推進法」という。）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
(9)電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をいう。
(10)電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年３月20日国土交通省令第25号以下、「主務省令」という。）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
(11)電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。
(12)電子情報処理組織 ＳＢＣの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(13)電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。

第２章　確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制

第１節 方針・運営及び権限と責任
（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条　ＳＢＣは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第18条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成19年国土交通省告示第835号。以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２　社長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条　社長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２　確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し
(2) 苦情等事務処理
(3) 内部監査
(4) 不適格案件管理
(5) 再発防止措置
(6) 秘密の保持
３　社長は、ＳＢＣが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責任者を任命する。
４　確認検査の業務の実施に係る最高責任者は社長とし、確認検査業務管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条　社長は、ＳＢＣの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、ＳＢＣ及びＳＢＣの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２　確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条　社長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建物の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２　確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。
３　確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
４　確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５　確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。

第２節 確認検査の業務の手順
（確認検査の業務の方法）
第７条　確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、社長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２　マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３　社長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２　確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３　確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書
(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料
(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
(4)ＳＢＣが、特定行政庁又は地方公共団体と協議し、適切であると確認した資料
２　確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第77条の32第１項の特定行政庁への照会
(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会

第３節　確認検査の業務に関する書類の管理
（図書及び書類の持出しに係る報告）
第８条　役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号。以下「指定機関省令」という。）第29条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２　社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）については確認検査業務管理規則に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３　法第77条の29第２項に規定する書類（指定機関省令第29条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物、建築設備又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から15年間保存する。
（総括記録管理者の設置）
第８条の４　ＳＢＣに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２ 総括記録管理者は、第４条第３項に規定する確認検査業務管理責任者をもって充てる。
（記録管理者の設置）
第８条の５ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置くものとし、第11条第１項により配置される確認検査員から総括記録管理者が指名する。
（記録管理簿の調製）
第８条の６　総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所
(2) 保存期間の満了する日

第４節 要員及び服務
（確認検査員の選任）
第９条　社長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）以外の者から常時雇用職員である確認検査員を５名以上選任し、うち３名以上を専任とする。
２　前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第16条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３　前２項の規定にかかわらず、社長は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）を雇用する等の適切な措置を講ずる。

（確認検査員の解任）
第10条　社長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第77条の20第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第77条の62の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(5) 前各号に係らず、ＳＢＣの役員又は職員でなくなった時。
（確認検査員の配置）
第11条　確認検査の業務に従事する職員を、第９条の確認検査員を含めて７名以上（本社に３名以上、支店に各２名以上）配置する。
２　支店において、確認検査員の休暇その他の事情により、確認検査の業務を実施できない場合にあっては、本社又は他の支店の確認検査員が当該支店において確認検査の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、本社又は他の支店で確認検査の業務を行うことができる。
３　社長は、第９条第３項の規定に基づく処置を行った場合には、本社及び支店がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）
第12条　確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２　前項の身分証の様式は、確認検査員の身分証（SBC第25号様式）、補助員についてはＳＢＣ社員証による。

第３章 確認検査の業務の実施方法等

第１節　一般
（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第13条　確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時00分から午後６時00分までとする。
２　前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
(4）その他、ＳＢＣが必要と認めて予め周知した日
３　第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にＳＢＣと建築主との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第14条 確認検査の業務の業務区域は東京都（島しょ部を除く）及び神奈川県とする。
２　本社の所在地は、神奈川県平塚市宮の前13番３号とし、その業務区域は、前項に定める業務区域とする。
３　横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市西区北幸二丁目６番１号（ONEST横浜西口ビル）とし、その業務区域は、第１項に定める業務区域とする。
４　町田支店の所在地は、神奈川県相模原市南区上鶴間本町五丁目１番４号 山�ｱ商事本社ビル２階A・B号室とし、その業務区域は、第１項に定める業務区域とする。
５　建築主が希望した場合においてＳＢＣとの協議が整った場合及び緊急の場合においては、本社の業務を各支店で、各支店の業務を本社又は他の支店で行うことができるものとする。
６　第17条第２項の引き受けをした場合において、緊急の場合かつ社内で協議が整った場合においては、建築主の承諾を受けて、引き受けをした本社又は支店以外の本社又は支店の確認検査員に構造又は設備に関する事項の審査を行わせることができる。
（業務の範囲）
第15条　確認検査の業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する建築物に係る確認、法第７条の４及び法第７条の２に規定する検査、及び法第7条の６に規定する仮使用認定のうち、次の各号に掲げるものとする。 ただし支店において必要な場合は、次の各号に掲げるものの
うち構造計算を行わないものに限ることができる。
（1）建築物のうち、高さ31ｍ以下のもの。
（2）指定機関省令第15条第９号から第12号までに掲げる建築設備及び小荷物専用昇降機
のうち、前号に掲げる建築物に付属するもの
（3）指定機関省令第15条第13号から第14号の２までに掲げる工作物のうち、令第138条第１項第一号に掲げるもので高さが10m以下のもの、同項第３号に掲げるもの、同項第四号に掲げるもので高さが10m以下のもの、または同項第５号に掲げるもので高さが７?以下のもの
２　前項の規定にかかわらず、ＳＢＣは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 社長又は確認検査業務管理責任者
(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
(3) 第１号に掲げる者の親族
(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
(6) ＳＢＣ又はＳＢＣの親会社等が特定支配関係（令第136条の２の14第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者
(7) ＳＢＣの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
３　ＳＢＣは、法77条の20第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
(1) ＳＢＣの社長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。）
(2) ＳＢＣの社長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）
(3) ＳＢＣの社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
(4) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。）がＳＢＣに所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
(5) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。）の親族がＳＢＣの役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
(6) 指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族がＳＢＣの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
(7) ＳＢＣが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
(8) ＳＢＣの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
(9) ＳＢＣが特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
(10) ＳＢＣの親会社等が特定支配関係（令第136条の２の14第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する指定構造計算適合性判定機関
４　第２項及び第３項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第２項及び第３項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
５　確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。）及び第３項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）
第16条　ＳＢＣは、申請建築物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、別に定める確認検査業務約款に提示する。

第２節 確認
（確認の申請、受付、引受及び契約）
第17条　建築主は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下、「施行規則」という。）第１条の３、施行規則第２条の２又は施行規則第３条（これらの規定を施行規則第３条の３第１項から第３項まで又は施行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ 施行規則第10条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書 ２通
ロ 施行規則第10条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第86条第１項又は第２項及び法第86条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書 ２通
ハ 法第86条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書 ２通
(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。） ２通
(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等 １通
(4) 当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２　ＳＢＣは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がＳＢＣの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和25年法律第202号）の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第15条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
３　ＳＢＣは、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却（当該申請が電子申請である場合は電磁的記録を無効とする。以下、第26条第６項、第32条第７項及び第38条第６項において同じ）する。
４　第２項により申請を引き受けた場合には、ＳＢＣは、建築主に確認審査引受証（ＳＢＣ様式第２号）を交付する。この場合、建築主とＳＢＣは別に定める「確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５　建築主が、正当な理由なく、別に定める「確認検査業務手数料規程」に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＣは第２項の引受けを取り消すことができる。
６　ＳＢＣは、前５項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認の業務を引き受けない。
７　ＳＢＣは、第２項により確認審査を引き受けたときは、確認審査引受報告書（SBC第3号様式）により、遅滞なく特定行政庁に引き受けた旨を報告する。但し、特定行政庁が規則等により別の規定（照会等を含む）を設けている場合は、その規定に従う。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第18条　前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＳＢＣの請求があるときは、ＳＢＣの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＣに提供しなければならない旨の規定。
(2) 建築主は、申請に係る計画に関しＳＢＣがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(3) ＳＢＣは、ＳＢＣの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定。
２　電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはＳＢＣと別途協議できる旨の規定
(2) ＳＢＣが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定
(3) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定。
(4) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定。
（確認の実施）
第19条　ＳＢＣは、確認申請を引き受けたときは、当該申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２　確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等
(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
(3) 当該確認検査員等の親族
(4) 前号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）
(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３　確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４　ＳＢＣは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第３条の12に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。）から施行規則第３条の８（施行規則第３条の10又は施行規則第８条の２第８項において準用する場合を含む。次項第１号において同じ。）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2) 申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５　ＳＢＣは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
(2) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
６　補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）
第20条　ＳＢＣは、法第93条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、消防同意依頼書（SBC第5号様式）に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２　ＳＢＣは、法第93条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく、消防長への通知書（SBC第6号様式）に、建築計画概要書（施行規則別記第３号様式）及び消防長等が必要とする図書を添えて行う。
３　前２項の規定によらない場合には、ＳＢＣは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所通知）
第21条　ＳＢＣは、法第93条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく、保健所長への通知書（SBC第７号様式）に必要な図書を添えて行う。
２　前項の規定によらない場合には、ＳＢＣは事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（確認済証の交付等）
第22条　ＳＢＣは、建築主に対し、第19条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（建築物は施行規則別記第15号様式に基づくSBC第11-１号様式、昇降機はSBC第11-２号様式、工作物はSBC第11-３号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第15号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第19条第４項及び第５項において都道府県知事等から適切な回答がない場合を含む。）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第15の３様式）を、建築主に対してそれぞれ交付する。
２　前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
（確認の申請の取下げ）
第23条 建築主は、建築主の都合により、第22条第１項の確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、遅滞なく取下届（ＳＢＣ第８号様式）をＳＢＣに提出しなければならない。
２　ＳＢＣは、前項の届出があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書のうち正本以外の図書を建築主に返却する。
３　ＳＢＣは、第１項の届出を受理した場合には、特定行政庁への報告書（ＳＢＣ第10号様式）に当該届出書を添えて報告する。但し特定行政庁が不要とした場合はこの限りではない。
（工事の取止め）
第23条の２　建築主は、建築主の都合により、第22条第１項もしくは第24条第３項の確認済証の交付を受けた後に、当該工事（用途変更を含む。以下同じ）を取り止めた場合は、すみやかに工事取止届（ＳＢＣ第９号様式）をＳＢＣに提出しなければならない。
２　ＳＢＣは、前項の届出を受理した場合には、第23条第３項を準用する。
（建築主の変更等）
第23条の３　建築主は、第22条第1項もしくは第24条第３項の確認済証の交付を受けた後、当該工事の検査済証の交付までに、建築主、代理者、設計者、工事監理者、工事施工者又は建築設備士の決定、追加、削除又は変更等が生じた場合は、すみやかに名義変更届（SBC第16号様式）をＳＢＣに提出しなければならない。
２　前項の届出が提出された場合において、ＳＢＣは第17条第１項（４）に定める書類の提出を求めることができる。
３　ＳＢＣは、第１項の届出を受理した場合は、第23条第３項を準用する。
（記載事項補正等届）
第23条の４　ＳＢＣは、法第６条の２第５項の確認審査報告書を特定行政庁に提出した後、確認申請の図書等に記載されている事項（建築基準関係規定の適合判断に係るものを除く）について、特定行政庁からの指示があった場合は、建築主に対し、記載事項補正等届（SBC参考様式）の提出を求めることができる。この場合において、建築主は、ＳＢＣに対して、記載事項補正等届（SBC参考様式）を提出するものとする。
２　前項の届出を受理した場合には、第23条第３項を準用することができる。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第24条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、ＳＢＣに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第17条及び第19条から第22条までの規定を準用する。
２　前項の場合において、建築物はSBC第13-１号様式、昇降機はSBC第13-２号様式、工作物はSBC第13-３号様式に読み替える。
３　ＳＢＣは、建築主に対し、第１項の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（建築物は施行規則別記第15号様式に基づくSBC第11-１号様式、昇降機はSBC第11-２号様式、工作物はSBC第11-３号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第15号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第19条第４項及び第５項において都道府県知事等から適切な回答がない場合を含む。）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第15の３様式）を、建築主に対してそれぞれ交付する。
４　前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
５　建築主は、建築主の都合により、第３項の確認済証交付前に確認の申請を取り下げる場合は、遅滞なく取下届（SBC第８号様式）をＳＢＣに提出しなければならない。
（確認の記録）
第25条　確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。

第３節 中間検査
（中間検査申請の引受及び契約）
第26条　建築主は、特定工程に係る工事を終えた日から４日が経過する日までに、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書（施行規則別記第26号様式に基づくＳＢＣ第18号様式に同規則で定める図書及び書類を添えたもの。）に次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認）
(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証（着工以後の全ての中間検査合格証）の写し
(3) 当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２　当該工事中の建築物等の計画に係る直前の確認を行った者がＳＢＣである場合においては、建築主は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３　当該工事中の建築物等の直前の中間検査合格証の交付を行った者がＳＢＣである場合においては、建築主は、第１項第１号及び第２号に規定する書面の提出を要しない。
４　ＳＢＣが第１項第３号に規定する書面の提出が必要ないと認めた場合において、建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を省略することができる。
５　ＳＢＣは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がＳＢＣの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第15条第２項の規定に該当するものでないこと。
６　ＳＢＣは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
７　第５項により申請を引き受けた場合には、ＳＢＣは、建築主に中間検査引受証（施行規則別記第29号様式）を交付する。この場合、建築主とＳＢＣは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８　建築主が、正当な理由なく、手数料規程に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＣは第５項の引受けを取り消すことができる。
９　ＳＢＣは、前８項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用の認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第27条　前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＳＢＣが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
(2) 建築主は、ＳＢＣの請求があるときは、ＳＢＣの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＣに提供しなければならない旨の規定
２　電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはＳＢＣと別途協議できる旨の規定
(2) 第18条第２項第２号から第４号までの規定
（中間検査の実施）
第28条　ＳＢＣは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日からあらかじめ定めた中間検査予定日（ＳＢＣ又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）までに、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２　確認検査員等は、第19条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３　確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求める。
４　補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第29条　ＳＢＣは、建築主に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第31号様式に基づくSBC第20号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第30号の２様式に基づくSBC第19号様式）をそれぞれ交付する。
２　前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第26条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（中間検査の申請の取下げ）
第30条　建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、遅滞なく取下届（SBC第８号様式）をＳＢＣに提出しなければならない。
２　ＳＢＣは、前項の届出があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書のうち正本以外の図書を建築主に返却する。
３　第１項の届出を受理した場合には、第23条第３項を準用する。
（中間検査の記録）
第31条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。

第４節　完了検査
（完了検査申請の引受及び契約）
第32条　建築主は、工事の完了の日から４日が経過する日までに、施行規則第４条の規定による完了検査申請書（施行規則別記第19号様式に同規則で定める図書及び書類を添えたもの。）に次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認）
(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証（当該建築物等に係る全ての特定工程の合格証）の写し
(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２　当該工事中の建築物等の計画に係る直前の確認を行った者がＳＢＣである場合においては、建築主は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３　当該工事中の建築物等の直前の中間検査合格証の交付を行った者がＳＢＣである場合においては、建築主は、第１項第１号及び第２号に規定する書面の提出を要しない。
４　SBCが第１項第３号に規定する書面の提出が必要ないと認めた場合において、建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を省略することができる。
５　当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がＳＢＣであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、ＳＢＣが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条に規定する図書に代えることができる。
６　ＳＢＣは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がＳＢＣの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第15条第２項の規定に該当するものでないこと。
７　ＳＢＣは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
８　第５項により申請を引き受けた場合には、ＳＢＣは、建築主に完了検査引受証（施行規則別記第22号様式）を交付する。この場合、建築主とＳＢＣは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
９　建築主が、正当な理由なく、手数料規程に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＣは第６項の引受けを取り消すことができる。
１０　ＳＢＣは、前９項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第33条　前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＳＢＣが完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
(2) 建築主は、ＳＢＣの請求があるときは、ＳＢＣの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＣに提供しなければならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはＳＢＣと別途協議できる旨の規定
(2) 第18条第２項第２号から第４号までの規定
（完了検査の実施）
第34条　ＳＢＣは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（ＳＢＣ又は建築主の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２　確認検査員等は、第19条第２項に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わない。
３　確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４　補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第35条　ＳＢＣは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第24号様式に基づくSBC第23-１号様式（建築物）、SBC第23−２号様式（昇降機）又はSBC第23−３号様式（工作物））を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第23号の２様式）を、それぞれ交付する。
２　前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第32条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（完了検査の申請の取下げ）
第36条　建築主は、建築主の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、遅滞なく取下届（SBC第8号様式）をＳＢＣに提出しなければならない。
２　ＳＢＣは、前項の届出があったときは、検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書のうち正本以外の図書を建築主に返却する。
３　第１項の届出を受理した場合は、第23条第３項を準用する。
（完了検査の記録）
第37条　確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。

第５節 仮使用認定
（仮使用認定申請の引受及び契約）
第38条　建築主は、施行規則第４条の16第２項の規定による仮使用認定申請書（施行規則別記第34号様式に同規則で定める図書及び書類を添えたもの。）に次に掲げる書類を添えて仮使用認定の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認）
(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証（着工以後の全ての中間検査合格証）の写し
(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２　当該工事中の建築物等の計画に係る直前の確認を行った者がＳＢＣである場合においては、建築主は、前項第１号に規定する書面の提出を要しない。
３　当該工事中の建築物等の直前の中間検査合格証の交付を行ったものがＳＢＣである場合においては、建築主は、第１項第１号及び第２号に規定する書面の提出を要しない。
４　SBCが第１項第３号に規定する書面の提出が必要ないと認めた場合において、建築主は、第１項第１号に規定する書面の提出を省略することができる。
５　ＳＢＣは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がＳＢＣの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 第15条第２項の規定に該当するものでないこと。
６　ＳＢＣは、前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。
７　第５項により申請を引き受けた場合には、ＳＢＣは、建築主に仮使用認定引受証（SBC参考様式）を交付する。この場合、建築主とＳＢＣは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８　建築主が、正当な理由なく、別に定める「確認検査手数料規程」に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、ＳＢＣは第５項の引受けを取り消すことができる。
９　ＳＢＣは、前８項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第39条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、ＳＢＣが仮使用認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
(2) 建築主は、ＳＢＣの請求があるときは、ＳＢＣの仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＳＢＣに提供しなければならない旨の規定
２　電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付
方法及び当該交付方法についてはＳＢＣと別途協議できる旨の規定
(2) 第18条第２項第２号から第４号までの規定
（仮使用認定の実施）
第40条　ＳＢＣは、仮使用認定の申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（ＳＢＣ又は建築主の都合により、仮使用認定の検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２　確認検査員等は、第19条第２項に掲げる者が建築主である建築物、または制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。
３　確認検査員は、マニュアルに基づき、仮使用認定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第１項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第１項の検査を行う。
４　補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への照会）
第41条　ＳＢＣは、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第９条、第９条の２、第15条及び第17条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、仮使用認定に係る消防長等への照会（SBC参考様式）に、建築主から提出された書類及び図書の写し（照会に必要な範囲に限る）を添えて行う。
２　前項の規定によらない場合には、ＳＢＣは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（仮使用認定の結果）
第42条　ＳＢＣは、建築主に対し、第40条の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときにあっては仮使用認定通知書（施行規則別記第35号の３様式）を、適合するかどうかを決定することができないときまたは適合しないと認めるときにあっては、仮使用検査結果通知書（SBC参考様式）を、それぞれ交付する。
２　第１項に規定する仮使用認定通知書の交付は、第38条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行うものとし、仮使用検査結果通知書の交付は、法第77条の32第１項による特定行政庁照会を行った場合にはその回答の写しを添えて行う。
（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第43条　ＳＢＣは、法第７条の６第３項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する場合には、施行規則別記第35号の４様式により行う。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第44条　建築主は、建築主の都合により、仮使用認定通知書又は仮使用検査結果通知書の交付前に仮使用認定の申請を取り下げる場合は、遅滞なく取下届（SBC第８号様式）をＳＢＣに提出しなければならない。
２　ＳＢＣは、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請関係図書のうち１部を建築主に返却する。
（仮使用認定の記録）
第45条　確認検査員等は、申請のあった建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。

第４章 確認検査手数料等
（確認検査手数料の設定）
第46条　ＳＢＣは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を「確認検査手数料規程」に定める。
２　手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、事前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査手数料の収納）
第47条　建築主は、確認検査手数料を現金または銀行振込み等により納入するものとする。ただし、緊急を要する場合又はＳＢＣが特に認めた場合には別の収納方法によることができる。
２　前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。
３　ＳＢＣと建築主は、協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。
４　ＳＢＣは、類似する建築物等の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
５　ＳＢＣは、申請がなされる建築物等の確認検査において、特に高度な検討等を要するなど確認検査手数料規程に定める金額では適格な確認検査が実施できないと判断した場合には、確認検査手数料を増額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）
第48条 収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、ＳＢＣの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主に返還する。

第５章 確認検査の業務の監視、改善方法
（苦情等の事務処理）
第49条　ＳＢＣは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２　ＳＢＣは、法第94条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３　前２項の苦情、審査請求及びこれらに対してＳＢＣがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第50条　社長は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２　内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況
(2) この規程への適合状況
(3) 第３条第２項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況
(4) 確認検査業務管理体制の状況
(5) この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（不適格案件の管理）
第51条　ＳＢＣは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項又は法第７条の６第４項に規定する通知（以下「不適格通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２　ＳＢＣは、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３　確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）
第52条　確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２　確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認
(2) 不適格案件発生の原因の特定
(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価
(4) 必要な措置の決定及び実施
(5) 実施した処置の結果の記録
(6) 是正処置において実施した活動の評価

第６章電子申請の実施に関し必要な事項

（電子申請による申請等）
第53条　次に掲げる申請については、予めＳＢＣと協議した上でＳＢＣが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第17条第１項の確認の申請
(2) 第26条第１項の中間検査の申請
(3) 第32条第１項の完了検査の申請
(4) 第38条第１項の仮使用認定の申請
２　第１項の規定により電子申請が行われた場合において、ＳＢＣは、次の事項に限り、あらかじめ建築主と協議した上でＳＢＣが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
(1) 第17条第４項の引受承諾書の交付
(2) 第26条第７項の中間検査引受証及び第32条第８項の完了検査引受証の交付
(3) 第22条第１項の施行規則別記第15号の２様式による通知書及び施行規則別記第15号の３様式による通知書の交付
(4) 第29条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付
(5) 第35条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付
(6) 第42条第１項の適合しないと認める旨の通知書の交付
(7) 第22条第２項、第29条第２項、第35条第２項及び第42条第２項における申請書の副本の添付
（8）第38条第７項の仮使用認定引受証の交付
３　第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第20条第１項の消防長等の同意を求める場合は、ＳＢＣは、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、予めＳＢＣと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りではない。
４　第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、ＳＢＣは、第20条第２項の消防長等に対して通知を行う場合又は第41条第１項の消防長等に対して照会を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第21条第２項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
５　第１項の規定により行われた同項第１号から４号の電子申請に対して、それぞれ第17条第３項、第26条第６項、第32条第７項及び第38条第６項の規定により引き受けできない場合において、ＳＢＣは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。
６　第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して、それぞれ第23条第１項、第30条第１項、第36条第１項及び第44条第１項の取下届を提出する場合並びに第23条の3第1項の名義変更届又は第23条の4の記載事項補正等届を提出する場合においては、建築主は、予めＳＢＣと協議した上でＳＢＣの指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、ＳＢＣは、次の各号により対応することができる。
１．第23条第１項、第30条第１項、第36条第１項及び第44条第１項の取下届が提出された場合は当該申請の電磁的記録を無効とし、届出を受理した旨の書面を電子情報処理組織により通知することをもってそれぞれ第23条第２項、第30条第２項、第36条第２項又は第44条第２項に規定する返却に代える。
２．第23条の３第１項の名義変更届又は第23条の４の記載事項補正等届が提出された場合は、それぞれ名義変更届又は記載事項補正等届を受理した旨の書面を電子情報処理組織により通知する。

７　法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項、第４項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、次に掲げる措置により代えることができる。
(1) 申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。以下同じ。）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置
(2) 識別番号及び暗証番号を入力する措置
(3)申請データに氏名又は名称を記録する措置
８　法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処理組織により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。
９　電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がＳＢＣの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にＳＢＣに到達したものとみなす。
10　申請に係る電磁的記録がＳＢＣの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、24時間365日とする。ただし、ＳＢＣの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
11　電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第54条　ＳＢＣは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置についてマニュアルに定める。
（電子署名及び電子証明書）
第55条　第53条第７項第１号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第３条第１項に規定する電子証明書
(3) 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示（平成15年国土交通省告示第240号。以下「告示」という。）第３条第１号に規定する電子証明書
(4) 告示第３条第２号の規定に基づきＳＢＣが指定する電子証明書

２　第53条第８項に規定する電子証明書は、告示第５条に規定する電子証明書とする。
３　ＳＢＣは、第１項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これを予め建築主に周知するものとする。
４　ＳＢＣは、第53条第１項第１号から第４号により申請された電磁的記録を第８条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第22条第１項による確認済証、第29条第１項の中間検査合格証、第35条第１項による検査済証及び第42条第１項による仮使用認定通知書を交付した日と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。

（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第56条　ＳＢＣは、第53条第1項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）
第57条　ＳＢＣは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）
第58条　ＳＢＣは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。

第７章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項

（書類の備置及び閲覧）
第59条　ＳＢＣは、法第77条の29の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、本社及び支店ごとに閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２　閲覧させる書類は、法第77条の29の２各号に掲げるものとする。
３　社長は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第60条　ＳＢＣに確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定を申請しようとする建築主は、申請に先立ち、ＳＢＣに事前に相談をすることができる。
２　ＳＢＣは、建築主から前項の相談があった場合は、第17条第１項、第26条第１項、第32条第１項及び第38条第１項の申請までに回答する。
３　前項の回答をした場合において、事後に回答内容と法適合判断が異なることになった場合には、ＳＢＣは建築主に対し、異なることになった理由を説明することとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第61条　ＳＢＣは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その措置について別に定める。
（秘密保持）
第62条　役員及び職員並びにこれらの職であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第63条　ＳＢＣは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第77条の34第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関省令第31条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告すること。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け、複写等）を講じること。
２　前項に定めるもののほか、ＳＢＣは、指定機関省令第31条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。

附　則
この規程は、平成２５年　４月　１日より施行する。
この規程は、平成２５年　７月　１日から施行する。
この規定は、平成２６年　４月　１日から施行する。
この規程は、平成２６年１０月　１０日から施行する。
この規程は、平成２７年　１月　２９日から施行する。
この規程は、平成２７年　６月　１日から施行する。
この規程は、平成２７年　９月　１１日から施行する。
この規程は、平成２９年　１月　４日から施行する。
この規程は、平成２９年１１月　１日から施行する。
この規程は、平成３０年　１月　９日から施行する。
この規程は、平成３０年　４月　１日から施行する。
この規程は、平成３１年　１月　７日から施行する。
この規程は、平成３１年　３月　１日から施行する。
この規程は、令和　元年　11月　６日から施行する。
この規程は、令和 ３年 　６月２３日から施行する。
この規程は、令和　４年　８月　３日から施行する。
この規程は、令和　４年１１月２８日から施行する。

 

制定：平成２５年　４月　１日
改正：平成２５年　７月　１日
改正：平成２６年　４月　１日
改正：平成２６年１０月１０日
改正：平成２７年　１月２９日
改正：平成２７年　６月　１日
改正：平成２７年　９月１１日
改正：平成２９年　１月　４日
改正：平成２９年１０月２０日
改正：平成３０年　１月　９日
改正：平成３０年　４月　１日
改正：平成３１年　１月　７日
改正：平成３１年　３月　１日
改正：令和　元年１１月　６日
改正：令和 ３年 　６月２３日
改正：令和　４年　８月　３日
改正：令和　４年１１月２８日

 

株式会社湘南建築センター　業務約款

（責　務）
第１条．建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び株式会社湘南建築センター（以下「乙」という。）は、確認検査の業務を実施するにあたり、建築基準法（以下「法」という。）及び法第６条に定める「建築基準関係規定」を遵守し、株式会社湘南建築センター確認検査業務約款（以下「約款」という。）及び株式会社湘南建築センター確認検査業務規程（以下｢業務規程｣という。）に定められた事項を内容とする契約（以下｢この契約｣という。）を履行する。

２．乙は、申請建築物等の規模や用途に応じた標準的な処理期間として、善良なる管理者の注意義務をもって、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに、確認審査、中間検査、完了検査又は仮使用認定の業務を行わなければならない。

３．乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

４．甲は、別に定める「株式会社湘南建築センター確認検査手数料規程」（以下「手数料規程」という。）に基づき算定された手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。ただし、業務規程第47条第３項、第４項または第５項を適用する場合は、手数料及び支払期日について、甲、乙協議して別に定めるものとする。

５．甲は、乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲において、業務の対象となる建築物等（以下「対象建築物等」という。）の申請に係る計画に関する情報、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

６．甲は、申請に係る計画に関し乙がなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加説明書等の提出その他の必要な措置をとらなければならない。

７．甲は、乙が確認検査の業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を適正且つ迅速に行うことができるよう積極的に協力しなければならない。

８．乙が定める電子申請において、業務規程第53条第１項各号の申請に係る同条第2項但し書の確認済証等の交付は原則として書面とし、同条第2項各号に掲げる通知書等又は副本の交付は書面又は電磁的記録のいずれかとする。ただし、甲、乙協議が整った場合に限り確認済証等、通知書等及び副本の全てを電磁的記録により交付することができる。

　９．前項の協議が整った場合において、乙が電子署名を付して交付する電磁的記録の
電子署名の有効性が確認できる期間については、電子署名付与時における付与した
電子証明書の有効期間とし、乙はその期間の延長は行わない。ただし、甲が期間の
延長を希望する場合、当該電子証明書の有効な期間中に甲が自身の責において当該
電磁的記録にタイムスタンプを付することを妨げない。

10．乙は、甲からの電子申請に係る電磁的記録の到達が、業務規程第13条第1項に規
定する時間内にあったときは、その日から、時間外にあったときは、その翌営業日
から業務を開始する。

11．乙が、電子申請に係る業務を実施する事務所は、業務規程第14条第２項から第４
項に掲げる事務所の所在地とする。

（業務期日）
第２条．乙の業務期日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、（2）、（3）の場合を除き、業務規程第13条第２項に定める休日を含まない乙の営業日数による。
（１）　確認審査業務
業務規程第17条１項の確認審査業務を引受けた日から、
イ．法第６条第１項各号に掲げる建築物　　　　　　　　　35日以内
但し、ニ、ホ又はヘに該当する場合は合計して70日以内とする
ロ．法第８７条、第87条の４又は第88条により準用される用途変更、建築
設備又は工作物　　　　　　　　　　　　　　　　　　35日以内
ハ．業務規程第22条第１項により、「適合するかどうかを決定できない旨の
通知」を期間を定めて行った場合、その期間は当該業務期日に算入しな
い。
ニ．構造計算適合性判定を要する建築物
適合判定通知書又はその写しの提出を受けた日から　35日以内
ホ．法第６条の３第1項但し書による建築物　　　　　　　35日以内
ヘ．建築物省エネ法適合性判定を要する建築物
適合判定通知書又はその写しの提出を受けた日から　35日以内

（２）　中間検査業務　　特定工程に係る工事が終了した日から　　４日以内
（３）　完了検査業務　　工事が完了した日から　　　　　　　　　７日以内
（４）　仮使用認定業務　認定申請を引受けた日から　　　　　　　35日以内

２．　乙は、前項の規定に係らず、乙の責めに帰することができない事由により、業務
期日までに確認済証または仮使用認定通知書を交付できない場合には、甲に対して
その理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。

（手数料の支払期日）
第３条．甲の支払い期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。但し、第１条第４項但し書による場合はこの限りではない。
（１）　確認の申請手数料　　　　　　確認申請の引受迄の日
（２）　中間検査の申請手数料　　　　中間検査申請の引受迄の日
（３）　完了検査の申請手数料　　　　完了検査申請受の引受迄の日
（４）　仮使用認定の申請手数料　　　仮使用認定申請の引受受迄の日

（手数料の支払方法）
第４条．甲は、手数料を前条の支払期日までに、現金又は銀行振込み等にて乙に支払うものとする。ただし、緊急を要する場合又は甲、乙協議し合意した場合は、一括の納入等別の方法によることができる。

　２．前項の払込に要する費用は甲の負担とする。

（甲の解除権）
第５条．甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）　乙が、第２条第２項の場合を除き、正当な理由なく、第２条の各号に揚げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
（２）　乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。

２．前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３．第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４．第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。ただし、賠償請求することができる額は、前項により返還を請求する手数料を含め、乙に対して契約解除する対象建築物等の当該申請に係る手数料の合計の２倍を限度とし、それを超える損害を受けた場合にあっても、甲はその請求を放棄する。

５．第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができるものとする。

６．第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

 

（乙の解除権）
第６条．乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）　甲が、正当な理由なく、第１条第４項（但し書を含む）に定める手数料を、第１条第４項但し書又は第３条各号に定める支払期日までに支払わない場合。
（２）　前号を含め、甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
（３）　前各号を除き、乙が実施する確認検査の業務の遂行にあたり、甲、代理者、設計者、工事監理者、工事施工者並びに土地または建物の所有者、占有者及び管理者等（以下、関係者という）の協力が得られない場合。
（４）　甲が申請した当該対象建築物等について、関係者が法（第６条第1項による「建築基準関係規定」を含む）、その他当該対象建築物等の建築行為に係る法令、条例又は建築士法、建設業法若しくは宅地建物取引業法等に関して違反した場合、違反の恐れがあると乙が判断した場合または行政機関等から関係者による法令違反等の通報等があった場合など、乙の適切な確認検査の業務の遂行が困難になったとき。

２．前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、当該手数料が支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また乙は、前項の契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３．第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（計画の特定行政庁への通知）
第７条．乙は、この契約を締結した後、業務規程第第１７条第７項により対象建築物等の
計画の概要を、所管の特定行政庁へ通知する。

２．乙は、前項の通知によって甲に損害が生じた場合にあっても、その賠償の責めに任じないものとする。

（秘密保持）
第８条．乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、盗用してはならない。　但し、法令により開示を求められた場合または事前に甲の承諾を得た場合はこの限りではない。

（損害賠償等）
第９条．この契約に起因し甲が損害を受けた場合、乙がその責に任ずる損害賠償額は、第5条第4項に該当する場合を含め、理由の如何を問わず、甲から乙に支払われた（又は支払うべき）手数料の合計の２倍を限度とし、甲がそれを超える損害を受けた場合にあっても、甲はその請求を放棄する。

（反社会的勢力の排除）
第10条．甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他反社会的勢力に該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを約する。
　２.　甲及び乙は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならない。
３.　甲又は乙は、相手方が前2項の一にでも違反することが判明したときは、何ら催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。
４.　前項によりこの契約が解除された場合、解除した者は、相手方に損害が生じても一切責任を負わず、また、解除した者に損害が生じたときは、相手方にその損害の賠償を請求することができる。

（別途協議）
第11条．この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

 

（附　則）
この業務約款は、平成１５年４月１日から施行する。
この業務約款は、平成１９年６月２０日から施行する。
この業務約款は、平成２５年４月１日から施行する。
この業務約款は、平成２７年１月２９日から施行する。
この業務約款は、平成２７年９月１１日から施行する。
この業務約款は、平成３０年１月　９日から施行する。
この業務約款は、令和　３年６月２３日から施行する。
この業務約款は、令和　４年１１月２８日から施行する。
制定：平成１５年４月　１日
改正：平成１９年６月２０日
改定：平成２５年４月　１日
改定：平成２７年１月２９日
改定：平成２７年９月１１日
改定：平成３０年１月　９日
改定：令和３年　６月２３日
改定：令和４年１１月２８日